楽天ふるさと納税のワンストップ特例申請方法【2026年版】スマホ・郵送のやり方と期限

「楽天ふるさと納税のワンストップ特例って、どうやって申請するの？」

「スマホだけで手続きできる？」

「寄付は済ませたけれど、申請が完了しているかわからない……」

楽天ふるさと納税を初めて利用する人にとって、寄付後の税金控除の手続きは少し難しく感じるかもしれません。

しかし、ワンストップ特例制度を利用すれば、条件を満たす人は確定申告をせずにふるさと納税の税金控除を受けられます。

さらに、対応する自治体なら、マイナンバーカードを使ってスマホからオンライン申請することも可能です。

ただし、申請には期限があり、必要な手続きを忘れると税金控除を受けられない場合があります。

この記事では、楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度について、オンライン申請と郵送申請の両方をわかりやすく解説します。

2026年分の申請期限、必要書類、受付状況の確認方法、引っ越した場合の手続きなども紹介するので、寄付後の手続きを進める際に役立ててください。

なお、楽天ふるさと納税を初めて利用する方や、返礼品の選び方から寄付の申込みまで全体の流れを知りたい方は、「楽天ふるさと納税のやり方」も参考にしてください。

寄付の準備から税金控除の手続きまで、初心者向けに5つのステップで解説しています。

【2026年版】楽天ふるさと納税のワンストップ特例申請はいつまで？

最初に確認しておきたいのが、ワンストップ特例の申請期限です。

2026年1月1日から12月31日までに行った寄付の申請期限は、2027年1月10日（日）です。

申請方法によって、期限の扱いが異なります。

申請方法	2026年寄付分の期限
オンライン申請	2027年1月10日 23時59分まで
郵送申請	2027年1月10日 必着

郵送申請は、1月10日までに郵便ポストへ投函すればよいわけではありません。

期限までに寄付先自治体へ申請書類が到着している必要があります。

2027年1月10日は日曜日で、翌11日も祝日です。年末年始は郵便物の配達状況にも影響があるため、郵送の場合は余裕を持って手続きを済ませましょう。

一方、オンライン申請は、対応自治体であれば郵送の時間を気にせず手続きできます。

ただし、申請サービスの不具合やマイナンバーカードの読み取りエラーなどが発生する可能性もあります。

オンラインの場合も、期限直前ではなく早めの申請がおすすめです。

ワンストップ特例制度とは？確定申告との違い

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす人が、確定申告をせずにふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

通常、ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。

しかし、給与所得者などで確定申告が不要な場合、ワンストップ特例制度を利用することで手続きを簡略化できます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

比較項目	ワンストップ特例	確定申告
寄付先自治体数	5自治体以内	6自治体以上でも可能
主な対象者	確定申告が不要な人	確定申告が必要な人など
手続き先	寄付先自治体	税務署
手続き方法	オンライン・郵送	e-Tax・書面
控除の反映	翌年度の住民税	所得税・翌年度の住民税

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税から直接還付されるのではなく、所得税の控除相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

例えば、2026年に寄付してワンストップ特例の申請を完了した場合、原則として2027年度の住民税に控除が反映されます。

なお、控除上限額を超えて寄付した場合などは、年間の自己負担額が2,000円を超えることがあります。

自分の控除上限額がわからない場合は、「楽天ふるさと納税の控除上限額の調べ方」で事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用できる人・できない人

ワンストップ特例制度を利用するには、基本的に次の2つの条件を満たす必要があります。

1. 1月1日から12月31日までの寄付先が5自治体以内である
2. ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がない

どちらか一方でも満たさない場合は、原則として確定申告で寄付金控除を受けます。

会社員なら誰でも利用できる？

会社員やパート・アルバイトなど、給与所得者で年末調整だけで税金の手続きが完了する人は、ワンストップ特例を利用できる場合があります。

ただし、会社員でも以下のような場合は確定申告が必要になることがあります。

• 医療費控除を確定申告で受ける
• 住宅ローン控除の初年度で確定申告する
• 副業などの所得について確定申告が必要
• 給与収入が2,000万円を超えるなど、確定申告の義務がある
• その他の理由で所得税の確定申告を行う

特に注意したいのが、医療費控除です。

「会社員だからワンストップ特例を使える」と考えていても、後から医療費控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

その場合は、すべてのふるさと納税の寄付について、確定申告に含める必要があります。

同じ自治体に複数回寄付した場合は？

同じ自治体への複数回の寄付は、寄付先の自治体数としては「1自治体」と数えます。

例えば、次のケースです。

寄付先	寄付回数	自治体数
北海道A町	3回	1
熊本県B市	2回	1
山形県C市	1回	1
合計	6回	3自治体

この場合、寄付回数は6回ですが、寄付先は3自治体です。

そのため、ほかの条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できます。

ただし、郵送申請では、同じ自治体に複数回寄付した場合も、原則として寄付1回ごとに申請書が必要です。

寄付先自治体数と申請回数を混同しないようにしましょう。

また、楽天ふるさと納税以外で寄付した自治体も、年間の自治体数に含まれます。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例はオンラインと郵送のどちらがおすすめ？

申請方法は大きく分けて2つあります。

比較項目	オンライン申請	郵送申請
マイナンバーカード	必要	カードがなくても申請可能
スマートフォン	対応端末などが必要	不要
申請書の印刷	不要	必要な場合あり
本人確認書類のコピー	原則不要	必要
郵送	不要	必要
対応自治体	対応自治体のみ	原則として利用可能

マイナンバーカードを持っていて、寄付先自治体がオンライン申請に対応しているなら、オンライン申請がおすすめです。

書類を印刷したり、コピーして郵送したりする必要がないため、手間を減らせます。

一方、マイナンバーカードを持っていない人や、オンライン申請に対応していない自治体へ寄付した人は、郵送申請を利用しましょう。

【スマホで簡単】楽天ふるさと納税のワンストップオンライン申請方法

楽天ふるさと納税では、寄付履歴からオンライン申請サービスへ進めます。

ただし、オンライン申請そのものは楽天が直接提供しているわけではありません。

自治体が導入している外部サービスを利用して手続きを行います。

オンライン申請で必要なもの

事前に次のものを準備しておきましょう。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンなど
• マイナンバーカードの暗証番号
• 利用する申請サービスのアカウント（必要な場合）

暗証番号は、申請するサービスや認証方法によって求められるものが異なります。

事前に確認しておくとスムーズです。

STEP1：楽天ふるさと納税の寄付履歴を開く

まず、楽天ふるさと納税の公式サイトにアクセスし、寄付した楽天アカウントでログインします。

ログイン後、「マイページ」から「寄付履歴一覧」を開きましょう。

楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧はこちら

寄付履歴には、寄付した自治体や返礼品などの情報が表示されます。

オンライン申請に対応している自治体の場合、対象の寄付に「ワンストップオンライン申請」というボタンが表示されます。

※楽天の画面表示は変更される場合があります。

STEP2：ワンストップオンライン申請ボタンを押す

対象の寄付履歴から「ワンストップオンライン申請」を選択します。

すると、自治体が利用している外部の申請サービスに案内されます。

楽天ふるさと納税で案内されている代表的なサービスは次の2種類です。

サービス名	主な特徴
自治体マイページ	マイナンバーカードとマイナポータルアプリを使った申請
ふるまど	マイナンバーカードとIAMアプリなどを使った申請

どちらのサービスを使うかは、寄付先自治体によって異なります。

利用者が自由に選べるとは限らないため、楽天の案内に従ってください。

STEP3：自治体マイページ・ふるまどで本人確認する

外部サービスに移動したら、必要に応じてアカウント登録などを行います。

その後、マイナンバーカードを利用して本人確認を進めます。

自治体マイページの場合

自治体マイページでは、マイナンバーカードとマイナポータルアプリを使って申請します。

対象の寄付情報を確認し、画面の案内に従って本人確認と申請手続きを進めてください。

自治体マイページ公式サイト

ふるまどの場合

ふるまどでは、IAMアプリなどを使ってマイナンバーカードによる本人確認を行います。

申請対象の寄付を確認し、必要事項を入力して手続きを完了させます。

ふるまど・IAM公式案内

いずれのサービスも、対象自治体であれば複数の寄付をまとめて申請できる場合があります。

ただし、対応状況や一括申請の件数制限はサービスによって異なります。

STEP4：申請内容を確認して送信する

氏名・住所・寄付情報などを確認し、申請を送信します。

特に確認したいのは次の項目です。

• 寄付した本人の氏名
• 寄付した本人の住所
• 寄付先自治体
• 寄付年月日
• 寄付金額

住所については、寄付した翌年の1月1日時点の情報が重要になります。

2026年の寄付なら、2027年1月1日時点の住所を確認してください。

送信後は、申請が正常に受け付けられたかどうかを必ず確認しましょう。

ワンストップオンライン申請が完了したか確認する方法

オンライン申請では、「申請済み」と「受付完了」は異なります。

楽天ふるさと納税の寄付履歴では、主に次のような状態が表示されます。

表示	意味
ワンストップオンライン申請	申請手続きを開始できる状態
申請済み	申請操作が行われた状態。自治体での受付完了ではない
受付完了	自治体での受付処理が完了した状態
申請に不備があります	申請内容に問題があるため確認・対応が必要

特に注意したいのが「申請済み」です。

楽天公式では、申請済みの段階では受付が完了していないと案内しています。

「申請済み」の表示だけで安心せず、最終的に「受付完了」になったか確認しましょう。

受付状況は、楽天ふるさと納税の寄付履歴のほか、申請先の自治体マイページやふるまどなどでも確認できます。

不備が表示されている場合は、案内に従って修正や再申請を行ってください。

また、申請したばかりの場合は、受付状況の反映まで時間がかかることがあります。

【マイナンバーカードなしでも可能】郵送でワンストップ特例を申請する方法

マイナンバーカードを持っていない場合や、寄付先自治体がオンライン申請に対応していない場合は、郵送で申請できます。

必要なのは、基本的に次の2種類の書類です。

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
2. マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類

必要書類を準備し、寄付先自治体に郵送しましょう。

STEP1：ワンストップ特例申請書を入手する

ワンストップ特例申請書は、自治体から郵送される場合があります。

また、楽天ふるさと納税の公式サイトからダウンロードして印刷することも可能です。

楽天公式：ワンストップ特例の郵送申請手順

年末に寄付した場合は、自治体から申請書が届く前に提出期限が迫ることもあります。

そのような場合は、書類をダウンロードして準備する方法を検討しましょう。

なお、申込み時に「ワンストップ特例を希望する」を選択しても、それだけでは申請は完了しません。

STEP2：申請書に必要事項を記入する

申請書には、主に次の情報を記入します。

• 申請年月日
• 寄付者の氏名
• 住所
• 生年月日
• マイナンバー
• 寄付年月日
• 寄付金額

また、確定申告をする必要がないことや、寄付先自治体数が5自治体以内であることなどを確認するチェック欄があります。

記入漏れがあると受付できない場合があるため、提出前に確認してください。

すでに自治体が必要事項を印字してくれている場合も、内容が正しいか確認しましょう。

STEP3：本人確認書類を準備する

郵送申請では、マイナンバーの確認と本人確認が必要です。

代表的な組み合わせは次のとおりです。

マイナンバーカードがある場合

マイナンバーカードの表面・裏面のコピーを用意します。

マイナンバーカードがない場合

マイナンバーの記載された住民票など、番号を確認できる書類と、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせます。

マイナンバー通知カードを使う場合は、記載されている氏名や住所などが住民票の情報と一致している必要があります。

顔写真付きの本人確認書類がない場合は、資格確認書や年金手帳など、自治体が認める書類を複数組み合わせる方法があります。

なお、従来の健康保険証は2025年12月2日以降、本人確認書類として利用できません。

必要な書類の種類や組み合わせは、寄付先自治体の最新案内を確認してください。

STEP4：必要書類を寄付先自治体へ郵送する

申請書と本人確認書類をそろえたら、寄付先自治体へ郵送します。

送付先は、自分が住んでいる自治体ではなく、寄付をした自治体の指定する申請先です。

また、申請書の郵送先が自治体の役所とは異なる場合もあります。

寄付先自治体の案内に記載された送付先を確認しましょう。

郵送時は、必要書類の入れ忘れや切手の料金不足にも注意してください。

申請期限は2027年1月10日必着です。

ワンストップ特例の申請後に住所変更・引っ越しをした場合

寄付後に引っ越した場合や、結婚などで氏名が変わった場合は、追加の手続きが必要になることがあります。

ワンストップ特例制度では、寄付した翌年の1月1日時点の住所などが重要です。

例えば、2026年11月に寄付し、同年12月に引っ越した場合を考えてみましょう。

すでに旧住所でワンストップ特例を申請していた場合は、原則として2027年1月10日までに変更手続きを行う必要があります。

オンライン申請の場合

自治体マイページやふるまどなど、利用した申請サービスの案内に従って再申請や変更手続きを行います。

郵送申請の場合

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出します。

変更内容を確認できる書類が必要となる場合もあります。

住所や氏名が変わった場合は、早めに寄付先自治体へ確認しましょう。

ワンストップ特例の申請期限を過ぎたらどうする？

ワンストップ特例制度の期限を過ぎても、ふるさと納税の寄付そのものが無効になるわけではありません。

ワンストップ特例の申請が間に合わなかった場合は、確定申告によって寄付金控除を受ける方法があります。

例えば、2026年に寄付したものの、2027年1月10日までにワンストップ特例を申請できなかった場合です。

この場合、2026年分の確定申告で寄付金控除を申告することを検討しましょう。

確定申告には、寄附金受領証明書や、楽天ふるさと納税が発行する寄附金控除に関する証明書などを利用できます。

確定申告の手続きや必要書類については、国税庁の最新情報を確認してください。

国税庁：ふるさと納税（寄附金控除）

ワンストップ特例を申請した後に確定申告しても大丈夫？

ワンストップ特例を申請した後でも、確定申告することは可能です。

ただし、確定申告を行うと、その年のワンストップ特例申請はすべて無効になります。

例えば、次のようなケースです。

1. 2026年中に3自治体へ寄付
2. それぞれワンストップ特例を申請
3. 後から医療費控除を受けるために確定申告

この場合、ワンストップ特例で申請した3自治体への寄付についても、確定申告で改めて申告する必要があります。

ワンストップ特例を申請済みだからといって、寄付金額を確定申告から除外しないようにしましょう。

また、最終的に寄付先が6自治体以上になった場合も、ワンストップ特例は利用できなくなります。

ワンストップ特例を利用した場合、税金控除はいつ反映される？

ワンストップ特例制度を利用した場合、税金控除は原則として寄付した翌年度の住民税に反映されます。

2026年に寄付した場合は、2027年度の住民税が対象です。

会社員の場合、通常は2027年5～6月頃に勤務先から渡される住民税決定通知書などで確認できます。

通知書に記載されている寄附金税額控除などの情報を確認しましょう。

なお、住民税の通知書の記載方法は自治体によって異なります。

また、ふるさと納税以外の税額控除がある場合、ふるさと納税分だけを単純に読み取れないこともあります。

控除額が正しく反映されているか判断できない場合は、住んでいる自治体の住民税担当窓口に問い合わせましょう。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例でよくある質問

Q1. スマホだけでワンストップ特例の申請はできますか？

はい。寄付先自治体がオンライン申請に対応していて、マイナンバーカードと対応スマートフォンなどを用意できれば、スマホで手続きできます。

自治体によって使用するサービスが異なるため、楽天ふるさと納税の寄付履歴から確認しましょう。

Q2. マイナンバーカードがなくても申請できますか？

はい。マイナンバーカードがなくても、郵送申請を利用できます。

その場合は、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類を組み合わせる必要があります。

Q3. 寄付時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックしたら完了ですか？

いいえ。

寄付時のチェックは、申請書の送付希望などを自治体へ伝えるための項目です。

実際にオンライン申請を完了するか、必要な申請書類を郵送する必要があります。

Q4. ワンストップ特例申請書が届かない場合はどうすればいいですか？

自治体によって申請書の発送時期は異なります。

楽天公式サイトから申請書をダウンロードして印刷する方法もあります。

年末など期限が近い場合は、オンライン申請に対応しているか確認しましょう。

Q5. 同じ自治体に2回寄付した場合、申請も2回必要ですか？

郵送申請では、原則として寄付1回ごとに申請書の提出が必要です。

オンライン申請では、対応サービスによって複数の寄付をまとめて申請できる場合があります。

なお、同じ自治体への複数回の寄付は、寄付先自治体数としては1自治体と数えます。

Q6. 申請後に「申請済み」と表示されたら手続きは終わりですか？

いいえ。

楽天ふるさと納税では、「申請済み」は受付完了を意味しません。

自治体での受付が完了し、「受付完了」と表示されたか確認しましょう。

Q7. ワンストップ特例の申請後に引っ越したらどうなりますか？

寄付した翌年の1月1日時点の住所などに変更がある場合は、変更手続きが必要です。

2026年分の寄付については、原則として2027年1月10日までに手続きを完了させてください。

Q8. 寄付先が6自治体になったらどうなりますか？

寄付先が6自治体以上になると、ワンストップ特例制度の対象外になります。

すでにワンストップ特例を申請していた場合も含め、すべての寄付を確定申告で申告する必要があります。

Q9. ワンストップ特例の申請は毎年必要ですか？

はい。毎年の寄付について、その年ごとに申請が必要です。

前年に申請していても、翌年の寄付が自動的に申請されるわけではありません。

Q10. ワンストップ特例の申請にお金はかかりますか？

申請制度そのものに手数料はかかりません。

ただし、郵送申請の場合は切手代や書類のコピー代などが必要になることがあります。

まとめ：楽天ふるさと納税のワンストップ特例は申請完了まで確認しよう

楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度は、条件を満たせば確定申告をせずに税金控除を受けられる便利な制度です。

最後に、重要なポイントを整理しましょう。

1. ワンストップ特例を利用できるのは、原則として寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な人
2. オンライン申請にはマイナンバーカードなどが必要
3. オンライン非対応の自治体などでは郵送申請を利用できる
4. 2026年分の申請期限は2027年1月10日
5. オンライン申請の「申請済み」は受付完了ではない
6. 申請後に住所・氏名が変わった場合は変更手続きを確認する
7. 確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請済みの寄付も含めて申告する

特に注意したいのは、寄付を申し込んだだけではワンストップ特例の申請は完了しないという点です。

オンライン申請でも郵送申請でも、必要な手続きを済ませ、受付状況を確認することが大切です。

2026年中に寄付した人は、2027年1月10日の期限を忘れずに、早めに手続きを進めましょう。

楽天ふるさと納税のワンストップオンライン申請手順を確認する

楽天ふるさと納税のワンストップ郵送申請手順を確認する

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。申請サービスの画面や自治体ごとの対応状況は変更される場合があります。手続きを行う際は、寄付先自治体と楽天ふるさと納税の最新案内をご確認ください。