島津製作所は2026年3月25日、知財業務自動化SaaSを提供する新会社「株式会社Genzo AI」を4月1日に株式会社IP Agentと共同設立すると発表しました。島津製作所の知的財産部が社内で開発・運用してきたプラットフォームを社外へ展開し、中堅・中小企業や大学、研究機関の知財業務の効率化を支援します。
島津製作所が「Genzo AI」設立を発表
新会社「Genzo AI」は、京都市中京区の島津製作所本社内に設立予定です。資本金は5,000万円で、出資比率は島津製作所90％、IP Agent10％。事業内容は、知財業務自動化SaaS「Genzo AI」の開発・販売と知財コンサルティングです。
サービスは年間契約のSaaSとして提供される予定で、販売目標は2026年度に40社、2030年度に320社、2030年度の売上高目標は15億円とされています。販売希望価格は年間100万円〜1500万円（税込み、企業規模に応じた基本料金および従量課金制、ID数無制限）です。
生成AIで自動化する知財業務の内容
知財業務自動化プラットフォーム「Genzo AI」は、発明・発掘に関する明細書作成、特許翻訳、特許庁審査対応、特許侵害予防、契約書レビューなどの知財関連業務を支援するサービスです。少人数で知財業務を担う企業や、予算・人手不足に悩む大学・研究機関にとって、業務品質の向上と経費・工数削減の両立を目指せる点が特徴です。
- 属人化の抑制：知財業務の判断や作業を標準化しやすくします。
- 工数削減：文書作成や調査、翻訳などの負担軽減を目指します。
- 対象組織：中堅・中小企業、大学、研究機関を主な提供先としています。
社内活用で示された導入効果
島津製作所は、2023年から「Genzo AI」を社内で開発・活用してきました。公表内容によると、2025年度には年間8,000万円の外部コスト削減、発明届出業務の工数50％削減、他社特許スクリーニングにおける手作業の90％削減といった成果を見込んでいます。新入社員でも配属直後から一定水準で業務に従事しやすくなる点も、導入効果の一つとして挙げられています。
Genzo AIの今後の注目点
知財業務への生成AI導入では、効率化だけでなく、業務品質の平準化やノウハウ継承のしやすさも重要です。一方で、導入時には既存業務フローへの組み込み方や、機密情報の取り扱い、運用ルールの整備なども確認したいポイントになります。
知財部門の人手不足や外部委託費の増加が課題になる中で、Genzo AIが知財業務の内製化と効率化をどこまで後押しできるかが注目されます。今後は、具体的な導入事例や運用実績の積み上がりがサービス評価の重要な材料になりそうです。
まとめ
島津製作所は、IP Agentと共同で知財業務自動化SaaSを提供する新会社「Genzo AI」を設立し、社内で培った知財業務の自動化ノウハウを社外向けに展開します。知財部門の属人化、人手不足、コスト増といった課題への対応策として注目を集める動きであり、今後の導入拡大や活用事例に関心が集まりそうです。
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